函館市議会 2022-09-15 09月15日－04号
そのザポリージャ原発がロシア軍により占拠され、電源が喪失するなど危機的状況となり、ＩＡＥＡが派遣される事態となっています。福島第一原発のように自然災害による事故と同時に、戦争、人災による原発事故の危険性が改めて認識される状況になっています。 大間原発を建設させない裁判を進めている市長としては、ウクライナのこのような原発の危機的状況をどのように認識されているか、お聞かせください。
そのザポリージャ原発がロシア軍により占拠され、電源が喪失するなど危機的状況となり、ＩＡＥＡが派遣される事態となっています。福島第一原発のように自然災害による事故と同時に、戦争、人災による原発事故の危険性が改めて認識される状況になっています。 大間原発を建設させない裁判を進めている市長としては、ウクライナのこのような原発の危機的状況をどのように認識されているか、お聞かせください。
しかし、今回に限らず、過去を検証してみても原子力や放射能の影響に関してＩＡＥＡの許可なく科学論文を発表してはならないとなっており、日本人で事務局長を歴任した中嶋宏氏はＷＨＯはＩＡＥＡに従属している、原子力が健康を従えていると発言をしております。
こういう国策、あるいは世界との、先ほどの日米原子力協定、ＩＡＥＡもそうですけれども、六ヶ所村には毎日のようにＩＡＥＡの職員が張りついているそうです。あそこに高濃度の廃棄物がありますから、これがどっかに持ち出されるんじゃないかと。
これによりますと、範囲の考え方につきまして、これまでの原子力施設からおおむね半径10キロメートルといたしますＥＰＺというものにかえまして、ＩＡＥＡ、国際原子力機関が提唱いたします、緊急防護措置を準備する区域としておおむね30キロメートルとする、これはいわゆるＵＰＺと言われておりますが、これを設けることであるとか、また、福島第一原子力発電所事故の実例をもとに、被曝を避けるための防護措置を実施する地域として
その後、北海道苫小牧市では、国際原子力機関ＩＡＥＡの安全指針におけるクリアランスレベル及び、従前からの廃棄物の処理及び清掃に関する法律における廃棄物は放射能に汚染されていないものという定義のクリアランスレベルが、ともにキログラム当たり100ベクレルとなっており、これは人の健康へのリスクが無視できる放射性物質濃度であることから、可燃物、不燃物及び再生利用についての受け入れ基準をキログラム当たり100ベクレル
これはＩＡＥＡなどによる国際機関の緊急時の数値をもとにしているということで、ＥＵなんかでも緊急時にはこの数値を採用する数字だと伺っております。
私どもとしても、わかっていることは焼却灰が１キログラム当たり８，０００ベクレル、ＩＡＥＡの基準値１キログラム当たり１００ベクレルとする、この２点でございます。 市民の皆様の不安を払拭するためには、正しい情報の発信に尽きると私は考えますが、現時点で市民のメールや電話による苦情に対して、どのような対応をされているのか、もし差し支えなければ事例も具体的に示していただきたいと思います。
実は、先日、私のちょっと知っているところから、ＩＡＥＡ、これは国際原子力機関が福島原発に入った時に使用した機械、これがありまして、これを用いて北広島周辺をちょっと測ったというデータを見せてもらいました。それによると、その数値は札幌とかほかのところと数値はほとんど変わらないです。当然安全です。ですが、北広島の中でも若干の誤差はある。高いところと低いところが若干ある。
ＩＡＥＡの意見も聞きながら、世界レベルでの考察が重要である。さらに、しっかりとした検証を早急に進めるよう経済産業省に伝えるといったこと。 また、電源開発取締役副社長の日野 稔氏からは、福島の事故は大変重く受けとめている。国の通知に基づき、津波対策や緊急時の電源確保対策を進めることとしており、建設中に実施する方針である。
６月７日、政府は、福島第一原発事故において、１から３号機でメルトスルー、溶融貫通が発生した可能性があるとした報告書を国際原子力機関、ＩＡＥＡに提出しました。この間、福島原発事故に関する正確な情報開示がなされず、後出しで次々と最悪の状況が公表されることに対し、国民の不安と憤りは増幅するばかりです。
今、世界の機構のＩＡＥＡというのですか、その中でも非常に厳しい基準を設けて動いているというようなこともありますので、いろいろな角度からそういう枠をはめていくということでしょうかね、規制を厳しくしていくということだと思います。私たちも頑張ってまいりたいと思います。 それから、私の時代でないと思いますけれども、役場が将来的に庁舎ができたときにソーラーシステムとか言ったよね、一般の家庭のことを言ったの。
プルトニウムは、８キロで核爆弾がつくれるというのですから、国際原子力機関──ＩＡＥＡも注目するのは当然です。プルトニウムは、高速増殖炉で燃焼させる計画であったのが、小型の実験炉「常陽」から原型炉の「もんじゅ」に進んだ段階で、ナトリウム漏れで運転停止、修理もできないありさまです。この先、実証炉から実用炉、いわゆる商業炉と進めない、この先が見えない状態です。
一方，５月19日にＩＡＥＡ（国際原子力機関）がチェルノブイリ事故調査報告書を発表いたしました。これに対しては，現地を調査した各国のさまざまな研究者の報告と比べ，事故の被害をかなり低く見積もり，過小評価しているという批判が上がっております。この過少評価と言われているＩＡＥＡ報告にすら，事故直後放射性要素を吸収し，甲状腺に大量に被爆した子供たちに甲状腺腫瘍が増加する可能性があると書かれているのです。